

事業採択されました
上ノ村環境保全プロジェクト 木村 和正様 お世話になっております。 令和7年度 三重のふるさと応援カンパニー事業 「地域が主体となる企業連携プログラムづくり個別支援」事務局(株式会社雨風太陽)の星と申します。 先日は本事業へお申し込みいただき、誠にありがとうございました。 三重県様及び事務局にて厳正なる審査を行いました結果、貴団体を本事業の支援先として決定いたしましたので、ご連絡申し上げます。 つきましては、今後の支援開始にあたり、現状のヒアリングと今後の進め方のご相談をさせていただきたく存じます。 まずは、①初回ヒアリングを実施し、その後に②現地訪問の日程を確定させたいと考えております。 1. 初回ヒアリングは進め方やフォームに記載いただいた内容を具体的にお伺いする場をお電話やオンラインにて行うことを想定しておりましたが、今回、木村様と三重県様のお打ち合わせが1/27(火)にあると伺いまして、弊社もご同行させていただきたいと存じます。 三重県の浦田様にご調整いただいておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2. 現地訪問の希望時期(目安)
1月23日


通信 199号(2025/01/26)
PDF版は、 こちら 。
1月22日
事業への想い (よりストレートな気持ちと裏事情)
ウォーキン『四季のさと』でジャイアントステップ(仮称)についての想い ■ 概要(想い) 今回の事業は、近畿日本鉄道(以下「近鉄」)の協力を得て、地元として「四季のさと」を最大限に活かし、地域のカンフル剤にしようというものです。 もちろん相手のある話なので、すべてはこれからの協議次第です。ただ、提案者としては次のような想いを持っています。 • 誘客して「お金を落としてもらう」ことが目的ではない • 近鉄にとってもメリットがある企画にする(そうでなければ乗ってこない) • 志摩スペイン村とは異なる、近鉄の“懐の深さ”を示すような企画にできれば地元としても嬉しい ■ これまでの歩みと今回の企画の位置づけ 上ノ村環境保全プロジェクト(KKP)の活動は、良くも悪くも、管理人(=私)が構想を練り、実行してきた部分が大きいと思っています。 初代代表から「私が責任を取るから、やりたいようにやってみて」と言われたことに男気を感じ(実際は女性でしたが)、それまでに培ってきた感性・問題意識・企画力を惜しみなく投入してきました。 途中で代表に「どこに行こうとしているのか
1月21日


企業との連携を考えるヒント
PDF版は、 こちら 。 昨年暮れの「みえのつどい」の第3分科会の成果物を担当者がまとめた労作。 企業に期待することを書き出すワークショップで出たものをみんなで共有できる形にしたものだ。 あくまで管理人の認識だが、通常の行政の仕事は、イベントを開催したら参加者数が成果の物差しであり、そこで完結するものだ。しかし、今回は、こうやって当日の成果を整理して共有し誰もが活用できる形にまでしてくれた。しかも、参加していたものからすれば、当日のワークショップのやり取りをベースにしてはいるものの現場のレベルよりもこの資料の方がずっと刺激的だ(触発される要素が多い)。わかった者がまとめたという印象が強い。企業との連携を考える際には、おおいに参考になるはずだ。蛇足だが、管理人は誰よりも読み込んで活かさせてもらう。 参考までに、ワークショップに使われたスライドも労作だったので、共有させてもらう。 スライドのPDF版は、 こちら 。
1月21日
近鉄向けペラ (気の早い話)
ウォーキン「四季のさと」でジャイアントステップ(仮称) 〜四季のさと × 上ノ村 × 近鉄でつくる「関係人口創出型ウェルビーイング・フィールド」〜 1. 企画の目的 四季のさとを「気軽に農村とつながれる入口」として再活用し、 沿線価値の向上・関係人口の創出・地域課題の解決を同時に実現する “企業 × 農村の共創モデル”を構築する。 2. なぜ今、四季のさとなのか • 近鉄が所有する高ポテンシャルの遊休資産 • 地域側も「活かしたい」と思いながら、企画力・広報力が不足 • 上ノ村の20年の実践により、すぐに動かせる体験プログラムが多数存在 • 大きな投資不要で、短期間で実証可能 → “地域の実践力”と“企業の広げる力”が噛み合う絶好のタイミング 3. 実施イメージ(例) ● 四季のさとを拠点にした体験プログラム • フリーマーケット・イン「四季のさと」(年2回) → 鉄道利用促進、宅配連携(ヤマト) • ヤギ散歩(月1〜2回) → 過去に実施し大好評 • 山椒魚探し・自然観察 • 上ノ村集落での田舎体験 (寺子屋、農業体験、炭焼き、ジビエ解体
1月20日


「三重のふるさと応援カンパニー推進事業」に応募する文書
1. 地域課題と地域資源の明確化 ■ 地域課題 津市白山町上ノ村は典型的な中山間地域であり、少子高齢化の進行により、集落機能の維持や担い手確保が年々困難になっている。従来の「地域内完結型」の運営では、行事・農地管理・獣害対策などの継続が難しく、将来的な集落存続に強い危機感を抱いている。 ■ 地域資源 一方で、過去20年にわたり環境保全活動や交流事業を継続してきた中で、以下のような“目に見えにくいが実践的な資源”が蓄積されている。 • 地域外人材(学生・来訪者)を受け入れ、無理なく役割を生み出してきた運営ノウハウ • 多様な小規模事業を同時並行で回してきた実績と柔軟な発想 • 特定の施設や名物に依存しない、「ありふれた農村でも成立する」活動モデル • 組織に縛られず、参加のハードルを下げる話し合いの仕組み(寄合) 特別な観光資源はないが、他地域にはない“企業連携に直結する実践的資源”が存在しており、これが最大の強みである。 2. 企業との連携意図(ターゲット像と依頼内容) ■ 企業とともに実現したいこと 近畿日本鉄道株式会社(以下、近鉄)が所有・管
1月17日