(1) 農村RMO(農村型地域運営組織)の妥当性 (2) 行政の支援の必要性 国(農林水産省) 三重県 ・国の方針に乗っかって本気で事業を推進する本気の覚悟 ・市町との緊密な連携 ・本社()と支社()の

に収穫記事で募集も告知 場合によっては、市内の中学校、高校に案内 上ノ村の売り 外部活力の受け入れ体制が整っている 自分が関わる以上の安全安心策はない 農的生活が楽しめる 主体的、発展的な体験 狙い 行政

」)の研修会に参加 内容は、 「住民による地域再生に向けて合意形成の手法と農山漁村コミュニティ・ビジネスについて」 講師:茅原祐昭氏(都市農山漁村交流活性化機構) 参加者:10人 うち 活動組織:7 行政関係

誰々が居るから・・・というありがちな受け止めはないとは言わないまでもないに等しかったのではないか 時間無制限の勉強会もあってもいいような気がして来た 学生5人、OBOG5人、集落11人、外部15人、行政 5人、全部で41人の構成は人数もバランスも絶妙だった 東海農政局はじめ学校関係者なんかも含めていろんな立場の人がそれぞれの思惑で参加してもらえ、なおかつ期待を裏切らなかった(はず) 何よりも改めて自分たちの

提出期限の今日、自治会長と副会長が白山総合支所に自治会で取りまとめた意見書を提出 行政にも写しを提出 ということで、第1ラウンドはは無事終了だ。

危機 ・婦人会 ▷ アイデンティティ ・老人クラブ ▷ 高齢化(苦笑) ・消防団 ▷ 団員確保 ② 自治会の近未来 ・役割の多様化 ・役員のなり手不足 ・無難にこなして当たり前 ▷ 事なかれ主義 ・長期政権 ・会議スキル不足 ・農村RMO(農村型地域運営組織)対応 ・形だけの地域計画 ③ 既存の団体と市民団体、NPO等との関係 ・上ノ村でいえば、KKPと自治会の関係、役割分担 ・組合、協会 ・寺社 ・行政

● 行政との関わり方 市町によって補助の対象や条件がいろいろなのでまずは市町に相談する。 市や県を通してエサを調達する手はある。 県の農業試験場とかみかん業者に声をかけてもらうとか、地域から頼むより行政を通した方が効率がよいけれども、そのあたりの対応も一概には言えない。

東海農政局を代表して三重県が 三重県を代表して上ノ村環境保全プロジェクトが選ばれて農林水産省主催のワーキンググループに出席した。 ※ 東海農政局管轄では、今回は岐阜県が当番であったが都合が悪く三重県が引き受けた形らしい。 ※ 会議の目的等、開催案内は、こちら。 事前のアンケート KKPから、県への回答は、こちら。 ・静岡県の「一社一村しずおか運動」は行政はもちちん、組織としても参考になる。 ・兵庫県も面白い(参考になる)切り口を持っている。

■ 対象 ・関係者(学生、OBOG、集落の人) ・外部(県とHP「上ノ村情報局」による公募、行政) ・合わせて40人目処 ・集落の高校生にも声かけしたい。

全体的な事柄 ● 手続きフローを理解する ● 行政への顔つなぎ（自治会長） ・県担当（環境、産廃） ・市担当（本庁環境） ・総合支所長 〇 県のサイトのチェック この事業者は、説明会や縦覧等の公告を最低限 ・行政の説明(業者の報告にもとづくものと思われる)では、参加人数からするとコロナの関係もあり手配した垣内集会所が狭いとの判断で急遽、別会場(リベラルパーク野外)に変更したとなっている。

市民農園は行政上の方法ではなく独自の形でやるので名前を考える。 夏休みの勉強会を具体的に進める。 学生のリーダーが変わる。 ヤギをそのリーダーの名前で登録する。 野芝の栽培に学生も参加する。

れる地域の納得を図るために設けた制度趣旨をないがしろにする事業者の問題点を指摘する ▶︎ 再度の説明会(強く要望する) ※ 布石として、業者が合意形成手続終了報告を提出する前に関係各自治会からそれぞれ行政