【産廃】【私見】産廃 どこをどう攻めるか ※ 適宜更新中

かつてゴルフ場銀座といわれた白山町だが、新たな建設計画を阻止した経験から、今回の垣内の産廃計画に対応していくにあたって、現時点での分析と方向性を示したい。何らかの参考にはなるだろう。

❶ 県と市は同じ行政でも立場が違う

産廃は必要悪だ。

県は要項に適合していれば許可せざるを得ない立場にある。

市はできれば市内に産廃は欲しくないけど許認可する立場にない(単なる窓口に過ぎない)。とはいうものの体面上市長の意見で露骨な反対はしにくい。

それでも手続きが肯定的に進んだときに、市が矢面に立たされる可能性はある。我々は物申すべき相手が誰かを冷静に明確に認識しておく必要がある。

❷ 十分条件はないけど必要条件は満たさねばならない

住民としては各段階でできることを堅実にやって反対の意思を示す必要がある。相手は、業者、県、市となる。

とはいうものの、戦略的に天王山を見極め、その準備を整える周到さが必要だ。具体的には、要項第20条の「合意形成手続」が最大の山場になるはずだ。

それまでいくら反対の意思表示をしていても、業者の合意が整ったという報告を否定しなければ、県は反対の意思がなくなったと理解せざるを得ない。逐条解説には「関係住民等との合意形成が図られているかを審査し」となっているが、自主的に確認を取るようなことを想定しないほうが良い。

要は、業者が地元との合意形成ができたと報告したときに、決してそうではないことを改めて県に意思表示せねばならない。そのための具体的な論拠となる事実を蓄積せねばならない。今のうちに、各自治会から地元説明会を開くように次々に要求する。おそらく業者は拒否する。その事実をいっぱい積み重ねておくことだ。これは、事業者がアセスの小委員会で事業者の代表が冒頭の挨拶以外一切発言しなかったことなどと併せて、不誠実さのあらわれともなる。些細なことの積み重ねこそ、そのものの本性を示す事実となる。業者だけでなく、県についても同じことが言える。

❸ 一番の地元が足を引っ張る可能性だってないとは言えない

垣内と倭自治協議会は同じではない。

垣内には垣内の事情がある。

思うに、垣内は、高齢化が顕著で産廃には反対だけれども、反対の活動をすることもない(老い先短いのでそんな必要はない)という空気はヒシヒシと伝わってくる。それでも頑張ってもらわねばならぬというのが、倭自治会の立場だ。地元自治会が反対の意思表示をしなければ、❷ の説得力はなくなってしまう。反対の意思表示をすべきとする垣内住民に対して周囲の自治会が援護射撃する必要性も考慮せねばならない。

❹ 「おおむね１,０００メートル」の運用判断で県の本音(基本姿勢)が表面化する

放流地点 から下流方向へおおむね１,０００メートル以内を対象に関係者の合意が必要(第4条の2)だが、令和2年9月の要綱改正を受けての逐条解説では「その距離を減じることはできませんが、実 情において距離により明確に区切ることが困難な場合が考えられることから、合意 形成を図るべき範囲の目安として『おおむね』としています」と説明されている。この趣旨からは、今回の1.3kmをどう捉えるかは県にとって大きな試金石だ。

業者は、1km内に集落はない、したがって合意形成の対象、必要はないとの主張を行うに違いない。もともと、この合意形成は地元同意の要求が所有権の謂れのない制限、侵害にあたる可能性があるというので同意書のハンコがいらないとしたものだ。だけど関係者の意思も無視はできないないというジレンマの妥協点として、せめて地元の理解くらいは得て守らねばとしたものだ。その地元の範囲を無制限とするわけにはいかないので、「概ね1km」としたわけだ。そういう事情をふまえたうえで、その趣旨をどう運用に活かすか、その判断か問われることになる。

私見では、位置関係や地形、さらには業者の体質にもよると思う。客観的に安全性が確認担保されるにしても、関係者の感情を無視することはできまい。川上の事業で業者が信用ならぬということであればそれは考慮してしかるべきだ。頭を下げる立場にある者が横柄な態度であるような事業が許可されて信頼を回復することなど到底有り得ないではないか。

▶︎ 情報によると県の担当者は、1.3キロは「おおむね1キロではない」との見方を示しているようだ。大きな争点になる。❺ の観点からも徹底的に議論しなければならない。

▶︎ 3月8日付けで、この点について知事に公開質問状を送った。

❺ ここだけ、今回だけの話ではない

要綱が事業者に有利に改正されて1年余りなので、県も運用基準を形成している段階だと思われる。

悪く言えば、今舐められてしまうとうんと業者よりの運用になってしまう可能性が高い。業者の所有権主張はもちろんだが、住民の不満との兼ね合いは無視できない。それはそれで怖い。悪しき先例にはさせない意識は絶対に必要だ。

もっと言えば、舐められたら次々とやってくる可能性は高い。問題の根本は、産廃が、山が金を産む唯一の方法ということにあることを忘れてはならない。県の(だけではないけれども)政策、体制が縦割りでその域を出ないこともおおいに関係する。

産廃防止重点措置

① 関係者の合意形成が整ったという事業者の報告が虚偽だとの意思表示をする

② そのために地元での説明会を各自治会から事業者に要求する

③ 関係者の範囲を県がどのように指導するか注目する(必要なら意見を上げる)

④ 垣内自治会単独で合意形成できていないことを県にあげてもらう

⑤ 必要とあれば、各自治会から垣内自治会に文書で要求する

⑥ 場合によっては、1km圏内に移住する

⑦ 関係する土地の謄本をとる ▶︎ 上ノ村の自治会が独自に閲覧し資料を作成している

⑧ 「三重県の産廃行政を監視する会」の立ち上げを検討する

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※ 今回、管理人の考えを【私見】として掲載しましたが、ご要望に応じてみなさんの「私見」を掲載させていただこうと考えています。匿名扱いも含め相談のうえ対応させていただきます。