【産廃】【私見】反対活動のポイント (その1)

垣内の産廃 が事業として成り立つかどうかは知事の判断にかかっている。悪く言えば、知事の胸三寸なわけだ。と言うことは、判断の正当性を確保できる材料を揃えた方が勝ちだ。当然、業者は法規に定められた手続きでその要件を満たせば良い。他方、我々住民側はその要件に瑕疵があると判断せざるを得ない材料を揃えるしかない。逆に言えば、それで十分だ。

と言うことで、この観点から手続きの各段階が勝負となる。一連の手続きなので最初の矢が継続的に効果を持つとは考えられなくもないが、それは甘い。段階に応じて、何度でも同じ矢を放つ必要もある。たとえば、反対の意見(意思表示)は、先々に変わる可能性があるからには、変わらず反対である(合意、納得していない)旨をその都度示さねばならないわけだ。さもないと、業者の合意を得ましたと言う報告が意味を持ってしまう。私の経験からいえば、住民側が敗北する大きな要因のひとつはここにある。